１．登録支援業務とは

特定技能1号外国人を受け入れる企業は、外国人本人が日本で安心して働き、生活できるよう、支援計画を作成して必要な支援を実施しなければなりません。

受入れ企業は、支援計画の全部または一部を登録支援機関へ委託できます。支援計画の全部を登録支援機関へ委託した場合、受入れ企業に求められる支援体制の基準を満たしたものとみなされます。

SORAMIは、支援計画に基づく登録支援業務の全部受託を基本とします。

支援漏れや役割分担の曖昧化を防ぎ、外国人本人と受入れ企業の双方が安心できる支援体制を整えます。

３．SORAMIの登録支援が選ばれる理由

特定技能1号外国人を受け入れる企業は、外国人本人が日本で安心して働き、生活できるよう、支援計画を作成して必要な支援を実施しなければなりません。

01｜物流現場を知る登録支援 

SORAMIは、物流会社における外国人ドライバーの採用・育成・定着の実践から生まれました。制度上必要な支援を実施するだけでなく、物流現場で起こりやすい課題や、外国人財が仕事を覚える過程でつまずきやすいポイントを理解したうえで対応します。生活面だけでなく、配属後の指導、職場内コミュニケーション、安全意識、管理者との関係なども見据えて支援します。

02｜SORAMIコンテンツで定着支援を補完

登録支援業務は、特定技能外国人が日本で安心して働き、生活するために必要な支援です。一方、外国人財が物流現場で仕事を覚え、成長し、長く働き続けるためには、業務教育、安全教育、日本語教育、管理者教育、受入れ企業側の体制づくりも必要です。SORAMIでは、採用・育成・定着に関する実務ノウハウ、教育資料、動画、テンプレート、多言語教材、日本語レッスンなどを提供するSORAMIコンテンツにより、登録支援業務だけではカバーしきれない現場教育と企業側の受入れ準備を補完します。

03｜外国人財と受入れ企業の双方を支援

外国人本人だけに職場への適応を求めるのではなく、受入れ企業の担当者、管理者、現場指導者にも必要な情報を提供します。外国人本人への説明、相談対応、面談に加え、受入れ企業側の役割や対応方法も整理することで、双方の認識のずれやコミュニケーション上の問題を減らします。

04｜多言語での相談対応

英語、中国語、ウズベク語を中心に、外国人本人が理解できる方法で相談対応や情報提供を行います。その他の言語については、対象者の状況や必要な支援内容を確認したうえで個別に判断します。

05｜面談結果を職場改善につなげる

定期面談や相談対応は、実施して記録を残すことだけが目的ではありません。SORAMIは、面談などを通じて把握した課題を整理し、必要に応じて受入れ企業へ共有します。外国人本人への助言だけで終わらせず、指導方法、職場環境、コミュニケーション、教育体制などの改善につなげ、問題の早期解決と定着を支援します。

５．士業との連携

登録支援業務と、在留資格申請、労務管理、社会保険、税務などの専門業務は、それぞれ役割が異なります。SORAMIは、受入れ企業、行政書士、社会保険労務士、人材紹介会社、送り出し機関などの役割を整理し、必要な情報を共有しながら支援を進めます。

SORAMIが行わない主な業務 

・資格を要する在留資格申請書類の作成・申請代理

・弁護士、行政書士、社会保険労務士などの資格を要する専門判断

・雇用主として行う労務管理

・給与、社会保険、税金の処理

・受入れ企業に代わって行う現場の業務指示

・有料職業紹介事業の許可取得前における人材紹介

９．よくある質問 

Q．登録支援業務をすべて委託できますか？

はい。

SORAMIでは、支援漏れや役割分担の曖昧化を防ぐため、支援計画に基づく登録支援業務の全部受託を基本とします。受入れ企業は、登録支援機関へ支援計画の全部または一部を委託できます。全部を委託した場合、受入れ企業に求められる支援体制の基準を満たしたものとみなされます。

Q．国内にいる外国人と、海外から招へいする外国人では支援内容が異なりますか？

はい、異なります。

海外から招へいする場合は、入国前の準備、空港からの送迎、住居や生活契約の支援などが必要になります。国内在住者の場合は、現在の在留資格、住居、転職状況、これまでの支援状況などを確認して、必要な支援を整理します。

Q．在留資格申請も依頼できますか？

登録支援業務と在留資格申請は別の業務です。

在留資格申請書類の作成や申請代理など、資格を要する業務については、受入れ企業側の行政書士または連携する専門家へご依頼ください。

Q．現在の登録支援機関から変更できますか？

変更は可能です。

ただし、現在の支援状況、委託契約、支援記録、対象者情報などの引継ぎと、必要な届出を行う必要があります。状況を確認したうえで、変更までの流れを整理します。

Q．物流業界以外も対応できますか？

現在は、トラックドライバーを中心とした物流業界を主な対象としています。